公益財団法人
岩手県消防協会

沿革

　明治36年5月に大日本消防協会が創立されました。
　大日本消防協会は、時代の要請に伴う変遷を経て（公財）日本消防協会となっています。
　岩手県消防協会の前身は、大日本消防協会の発足時に岩手県支部として存在していたが、事実上は名前だけでした。
　大正4年11月1日、内務大臣の認可を得て財団法人岩手県消防義会寄付行為が定められ（財）岩手県消防協会と名称を変更し、平成26年4月から公益財団法人岩手県消防協会となっています。
　戦前の消防義会、戦時中の警防議会の総裁は岩手県知事、会長は岩手県警察部長がそれぞれ就任していました。
　戦後は民選となりましたが、総裁は歴代知事にお願いしておりましたが、公益財団法人移行により総裁はおかないこととなりました。

業務内容

１．会員の福利厚生、消防施設の改善、消防活動の強化を図るとともに消防思想の普及と社会の災厄を防止し、人類共同の福祉増進に寄与することを目的とした業務

令和5年10月1日現在会員数、消防団員18,771人・消防職員2,004人

公益目的事業1

Ⅰ　防火防災思想の普及啓発事業

1. 防火思想普及事業
（1）チラシ「防火の知識」の作成配布
（2）機関紙「消防岩手」の発行
（3）機関誌「日本消防」の配布
（4）岩手県女性消防連絡協議会の事務協力
　昭和46年9月10日の結成時から事務協力
　（令和6年4月1日現在の会員数　42団体46,117名）
（5）岩手県幼少年女性防火委員会の事務協力
　昭和55年8月28日の結成時から事務協力（消防本部単位の12地区幼少年婦人(女性)防火委員会が会員）
（6）岩手県消友会の事務協力
　平成4年9月11日の結成時から事務協力
　（令和6年4月現在の会員数102人）
　（退職消防長・消防団長・婦人(女性)消防協力隊長等会員）
2. 岩手県消防殉職者慰霊祭事業

Ⅱ　消防功労者の顕彰

1. 岩手県消防協会定例表彰式

Ⅲ　消防団員の確保及び育成強化育成事業

1. 消防団員確保事業
2. 災害支援事業
3. 消防操法競技会事業
4. 消防団員の育成強化
（1）消防団長等幹部研修会
（2）総合的現地教育訓練指導
（3）消防救助技術岩手県大会への補助事業
5. 日本消防協会等が実施する研修事業への参加助成
（1）女性消防団員研修事業
（2）消防団員指導員研修事業

公益目的事業2

1. 岩手県立総合防災センターの運営管理受託事業

収益事業

1. 消防団員等福祉共済事業
2. 女性消防隊員等福祉共済事業
3. 生活協同組合全日本消防人共済会関係（消防団員火災共済事業）
4. 消防個人年金事業
5. 斡旋事業

その他の事業1（相互扶助等事業）

1. 岩手県危険物安全協会連合会の事務受託
   昭和35年9月24日の結成時から事務協力
   （県内10地区危険物安全協会の会員1,013事業所（令和6年4月1日現在））

その他の事業2（相互扶助等事業）

1. 初任消防団員教育訓練事業
2. 健康福祉増進事業